会計処理

企業会計原則とは、企業が財務諸表を作成する際に守るべきルールです。企業会計の実務において慣習として発達したものを要約したもので、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則などから構成されている。

企業会計原則の目的

• 財務諸表の正確性を確保する
• 他社と比較できるようにする
• 公正妥当な会計処理を行う

企業会計原則の7つの一般原則

• 真実性の原則
• 正規の簿記の原則
• 資本取引・損益取引区分の原則
• 明瞭性の原則
• 継続性の原則
• 保守主義の原則
• 単一性の原則

企業会計基準とは、企業が財務諸表を作成する際に必要なルールや基準です。企業会計原則と併せて用いられ、企業の規模を問わず遵守する必要があります。

企業会計基準の目的

• 財務諸表の正確性を担保する
• 他社との業績比較を可能にする
• 信頼性や一貫性を確保する

企業会計基準の種類

• 日本会計基準
• 米国会計基準
• IFRS（国際会計基準）
• J-IFRS

企業会計基準

• 企業会計基準は、直近で公表された第36号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その2）」まで公表されています。（2025年4月3日現在）
• 企業会計基準の詳細は、企業会計基準委員会のホームページで公表されています。

• 小口現金とは
  企業会計において取引先からの現金、小切手、手形などによる入金は、すべて当座預金に預け入れたうえ、支払はすべて小切手を振り出して行えば多額の現金を手元に保管する必要がなく、盗難、不正の発生を防止できるとともに、現金出納に伴う事務が省略できる。
  しかし、小切手によらない小口支払のために、少額の現金を手元に保有する必要があり、これを小口現金という。
• 帳簿上の現金の勘定残高について、実際の現金残高と一致していることを確認する。
• 決算時のポイント
  • 現金については、小口現金出納帳の残高や決算期末時点の現金を実際にカウントした現金残高表（金種ごとの明細）と一致を確認
  • 監査法人により、現金残高表と現金実査が行われる。

• 現金同様、帳簿上の預金残高について、実際の預金口座残高と一致していることを確認する。
• 預金口座ごとの残高と一致を確認する。
• 決算月には、残高証明書を入手する。

ダイテックで、事業計画が承認されていること、物件買取金額とLINEWORKS承認額、契約書の金額が合っていることを確認
契約書に書かれた手付金の金額と、出金額を確認

• 土地
  • 手付　支払
• 土地(古家付き)
  • 手付　支払
• 中古マンション
  • 手付　支払

決済確認書、引渡承認願、契約書、それぞれ金額が合っていることを確認

• 土地
  • 契約書の確認
  • 残金（固定資産税相当額含む）支払
  • 仲介手数料　支払
• 土地(古家付き)
  • 契約書の確認
  • 事業計画が、中古戸建再販となっている場合、土地・建物の取得価格を算出する
  • 残金（固定資産税相当額含む）支払
• 中古マンション
  • 契約書の確認
  • 土地・建物取得価格を算出する
  • 残金（固定資産税相当額含む）支払

販売承認額と契約書の金額が合っていることを確認
契約書に書かれた手付金が入金額と一致していることを確認

• 売建
  • 手付　入金
• 建売
  • 契約書で、土地金額、建物金額がそれぞれ分かれていることを確認する。
  • 手付　入金
• 土地のみ
  • 手付　入金
• 中古戸建／マンション
  • 手付　入金
• 請負
  • 代金　一部入金
  • 代金　全額入金

決済確認書、引渡承認願、契約書のそれぞれ金額が合っていることを確認
販売契約額と実行予算、原価を確認し、適正な利益となっていることを確認

• 売建
  • 残金入金（固定資産税相当額含む）
  • 鍵受領書
• 土地先行
  • 残金入金（固定資産税相当額含む）
• 建売
  • 残金入金（固定資産税相当額含む）
  • 鍵受領書
• 中古戸建／マンション
  • 残金入金（固定資産税相当額含む）
  • 鍵受領書
• 請負のみ
  • 残金入金
  • 工事完了書
• リフォーム請負
  • リフォームは契約額により、契約時に全額入金する場合がある
  • 契約時に全額入金された場合の収益認識の日は、工事完了書の日とする
  • 工事完了書

請求書が届けば、各店舗、本社担当者に検収を依頼し、請求内容の確認
検収の結果、問題無い場合は、PCA建設業会計DXに仕訳入力を行い、当月の工事未払金額を確定
翌月、各支払日にPCA建設業会計DXより、FBデータを出力し、支払

• 請求書受領書
• 検収
• 支払

請求書が建売物件の工事代金の場合は、技術部に検収を依頼し、売建物件等、建売以外の工事代金の場合は、各店舗に検収を依頼
検収の結果、問題無い場合は、PCA建設業会計DXに仕訳入力を行い、当月の工事未払金額を確定
翌月、各支払日にPCA建設業会計DXより、FBデータを出力し、支払

• 請求書受領書
• 　検収
• 　支払

固定資産を取得する場合、稟議書で承認を得ていること

取得する資産内容確認➡資産用途確認➡収益データ確認➡コスト予算確認➡法定償却期間確認➡補助金確認➡収益性検証　のように、資産取得が正当であるかの確認が重要

• 稟議確認
• 償却方法　決定
• 償却年数　決定
• 除却、滅失
• ミロク　固定資産台帳　登録
• 減価償却費　計上
• 償却資産税申告

無形固定資産とは、無形固定資産とは、物理的な形態を持たないが、企業が長期間にわたって利用することで収益をもたらす財産のこと。
有形固定資産と無形固定資産の違いは、有形固定資産は形がある資産に対し、無形固定資産は形がない資産です。

• 無形固定資産の例
  • 特許権、商標権、実用新案権、意匠権などの知的財産権
  • 借地権、電話加入権、光熱水施設利用権
  • ソフトウェア
  • のれん（営業権）
  • リース資産
• 無形固定資産の会計処理
  • 資産計上後、毎期均等額ずつ償却します。
  • 償却額を控除した残額が貸借対照表の無形固定資産の期末値となります
  • 企業会計上の処理では減価償却されるものとされないものがあります
  • 対象となるものは耐用年数にわたって費用化されます

売上は収益認識基準により計上する。具体的には、売上計上日は、土地建物の所有権が移転した日となる。
売建の場合、条件付土地売買契約となるが、この場合、条件付土地売買契約のため、請負契約も発生することになり、土地売買だけで履行義務を充足したとは言えないため、土地売買完了しただけでは収益を認識しない。
建物の所有権が移転（表題登記完了）した日を収益認識日として、土地・建物の売上を計上する。
ここで、問題となるのが、法人税法上、土地の所有権が移転した日を収益に計上しなければならないとされているため、
「会計基準による当期利益」と「税務会計による当期利益」の不一致が生まれる。
不一致を調整するため、申告加算調整を行う。
申告加算調整のため、土地先行日、契約額、土地原価、土地利益を確定し、それぞれ集計しておく必要がある。

計上基準の遵守及び期間帰属性について
企業会計原則においては、「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない」として、費用及び収益を発生主義の原則に基づいて処理することを求めています。発生主義の原則に従った仕入原価の計上は、
（A）財貨又は用益の受入
（B）支払い対価の確定
の２つの要素が整ったときに初めて可能になります。また、それと同時に、仕入原価の金額に消費税相当額を加えたものを工事未払金として認識することになります。
従って、検収基準に置いては、物品の到着後、検収が完了した日をもって仕入原価計上の日とする基準であることから、「検収合格日＝仕入原価計上日＝工事未払金計上日」となります。

各物件ごとの実行予算、発注書、請求書を確認し、原価計上漏れが発生しないよう処理を行う。